釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
９価ワクチンは、令和２年７月に薬事承認され、既に国内での販売が開始されており、現在は任意接種で受けることができますが、定期接種にも対応できる供給量の確保が可能であることが確認されたため、このたび定期での使用が了承されたものです。
９価ワクチンは、令和２年７月に薬事承認され、既に国内での販売が開始されており、現在は任意接種で受けることができますが、定期接種にも対応できる供給量の確保が可能であることが確認されたため、このたび定期での使用が了承されたものです。
私も海外に留学したときに、向こうの奨学金制度じゃなくて、こっちの、国の、日本国内の奨学金制度を使って海外に留学しました。それが普通なんですよ。 何が問題かというと、外国人留学生の支援に市民の税金を投入することなんです。給付型の奨学金を、外国人留学生の方には成果を上げてもらうために投入します。じゃ、何でそれを市内の小・中学校、高校生にやらないんですかという話になるんです。
にわたるのですけれども、今市長の答弁の中にありましたシーケンス制御などは、意欲的に市内の企業から求められてそういう訓練を実施しているよという話がありまして、大変それはいいことだなというふうには思ったんですけれども、そういうのとは別に、今世の中が大きく変わってきている中で、そういった今僕が言いましたＥＣサイトでありますとか、この市内ではニーズはないかもしれませんけれども、そういった技術を身につければ、例えば日本国内
ＳＭＣ株式会社においても、世界情勢にも鑑み、主要な生産部門を国内に回帰させる方向で検討を進められ、釜石工場において原材料から製品までの一貫生産体制を構築し、同社グループの中核工場とする意向を示していただきました。
ＳＮＳの中で日本国内では最もユーザー登録数が多く、もはやインフラと呼べる位置づけになっており、広く市民の方に情報をいち早く伝えるために最も有効な手段となっていることから、本市にとってＬＩＮＥの導入はとても高く評価しております。まずは、スモールスタートで始めたものと受け止めておりますが、運用から約３か月が経過し、今後のさらなる利活用に期待することから、次のことを伺います。
もしこれらが完成いたしますと、県内では最大の風力発電所ということが見込まれておりまして、国内でも有数規模と見込まれております。
一部上場企業でもあり、国内に７社、海外にも７社子会社を持つぐらいで、年商が危なく1,000億円とこれはもう桁違いでありますが、鈴廣、小田原にある鈴廣は、売上げが102億円、そして、紀文の場合も、練り製品に使う魚で一番多いのは何かというと、紀文の場合はスケソウです。鈴廣の場合も、スケソウも一定の割合を占めています。
７月中旬には、国内で１日の感染者数が９万4000人を超え、１か月後の現在においては、新規感染者数が１日20万人を超えるほどになりました。症状は軽いものの、検査さえ受けられず、医療機関も受診できずに命をなくす方など、死者数が毎日増え続けています。 岩手県内においても連日1000人超えで、当医療圏内にあっても１日の感染者数がこれまでにない20人から30人確認され、多いときは50人超えの日もありました。
東日本大震災の発災からこれまで、国内はもとより、世界各国の皆様からの多くの御支援や励ましをいただきながら、復興完遂に向けて全身全霊をもって邁進してまいりました。
このうち、釜石広域ウインドファームは、更新計画が2026年、拡張計画が2028年にそれぞれ運転開始予定であり、合わせて14万キロワット超の国内有数の陸上風力発電事業の展開が見込まれております。
日本国内においては、本年６月15日にこども基本法案が可決成立し、令和５年４月１日に公布されます。 国内において既に整備されている児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など、子供に関わる個別法律は存在するものの、子供を権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しなかったのが実情であります。
今、同僚議員からも一部あったんですが、もちろん外国人の方の日本語学科ということで、かなり相当数来られると思いますし、実際にアルバイト先の紹介ということもありましたけれども、実際留学してくる国がどこなのかというのはまだ分からないですが、一部国によっては、日本国内の所得税の徴収についても、いわゆる免除がされるような国があったりもするので、就労ビザではなく留学ビザであった場合には。
国内には30を超える日本語学校や専門校があるとされており、今話題になっておりますウクライナの避難者、あるいはほかの外国の人に日本語を教えて就労支援に結びつけているというケースが増えているといいます。当市にとりましても、そうしたことをきっかけに釜石市の文化や、市長が言いますように歴史の魅力に触れて、少しでも移住する人が出てくる機会になればと思っております。
国内の12の開催都市の中で、唯一スタジアム会場を持たなかった当市は、東日本大震災からの復興と三陸被災地のスポーツ施設不足を解消し、県民が集い、スポーツを楽しめるなどの考え方などにより、釜石鵜住居復興スタジアムを新たに整備しましたが、当初から維持管理費についてはこの議場においても何回か議論されてまいりました。
他方で、常設展示については、博物館法第23条を根拠に徴収しないこととしておりますが、同法同条のただし書、「博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」との規定に基づき、国内の約６割に当たる公立博物館が観覧料を徴収している現状に鑑み、常設展示においても他の公立博物館等の状況を勘案しつつ、一定の観覧料を徴収することが妥当であると考えます。
所有者不明土地ですが、壇上からもお話しさせていただきましたけれども、全国の所有者不明の土地が九州に匹敵するぐらいある、これは民間の発表ですが、それを考えますと、大体釜石の不明土地は、九州の土地が国内の例えば10分の１だとすれば、釜石市の不明土地も10分の１だろうなと。
この間、サロンドロワイヤル社と連携して、ピーカンレシピコンテスト、ピーカンナッツの健康への影響調査、ピーカンナッツ食文化研究会の設立などの取組を進めてきたところでありますが、現在国内におけるピーカンナッツの消費量はアーモンドの1.2％程度となっていることから、ピーカンナッツの市場拡大や食文化形成が今後の課題と認識しているところであります。
５点目に、国際情勢の変化等により食糧、エネルギー、木材の国内生産や国内調達、製造業の国内回帰が進むとされております。また、コロナ禍での移住促進など、ピンチをチャンスと捉え、結果を出している自治体もあります。宮古市もこの機を逃さず地場産業事業者をしっかり支えるとともに、事業の拡大や事業転換、新規参入や新産業の創出、企業誘致の環境整備を早急に実行すべきであると考えます。
今後、国内におきましてもキャッシュレス決済が一層進んでいくものと想定されることから、本市におきましても、事業者と協議を行いながら、キャッシュレス決済の推進に努めてまいります。 ２点目の、川井テレビの設備につきましては、地上テレビ放送のデジタル化に伴う難視聴を解決するため、当時の川井村が国の情報通信基盤整備推進交付金などを活用して、平成21年に整備をいたしております。
昨年11月、国の催しで、当市で国内最大級の防災イベントがありましたが、会場となった市民ホールでの催し、ホームセンター駐車場などへの市民参加の少なさに、参加者の友人から嘆きの声があったことを踏まえてお尋ねをいたします。 昨年の11月頃から、当市の担当課が洪水・土砂災害に関するマップづくりに取り組んでおられますが、今回は、中央のコンサルさんと一部地域の代表者とのワークショップ形式でありました。